「勤務形態の変化 ＜雇う-雇われる＞ 関係から目的意識を共有したチームメイトへ」

　ノートパソコンや携帯端末の普及により、従来と仕事のやり方が変化し、すでにほとんどの仕事は社内外、どこにいても仕事ができる環境が整っています。こうした環境の変化に伴い、東音企画の勤務形態も多様な特徴を持っています。
　 こうした勤務環境の変化は各スタッフの就業意識の変化をもたらします。現在スタッフには、会社に雇われている社員という意識ではなく、「東音企画に所属すること＝目的意識を共有したチームメイトとして連携・信頼しあうこと」という関係性が築かれています。

■業績ベースの決算賞与

毎年期末である3月にスタッフ全員が集まり、その年に行なった自分の業績をプレゼンテーションします。各人の業績は五段階でスタッフの前で公正に審議され、その結果が決算賞与として個人に分配されます。ただし、企業体として活動している限り、チームワークは重要なポイントなので、年収における決算賞与の比率は一定以上を超えない範囲にとどめています。

■みなし残業制度

通常のスタッフには残業手当がつきますが、ある一定以上の業務レベルと意識が本人に認められた場合,みなし残業制度が適応されます。 勤務時間外手当を一定時間みなし、一定の金額が残業手当として支給されます。この制度は、タイムカードの撤廃（下記「将来」の項参照）を視野にいれた過渡的制度です。

■在宅勤務申請制度

企画・編集、開発などまとまった仕事を行ないたい場合、前日までにその旨を申請すれば、在宅勤務が適応されます。 スタッフのスケジュールが共有されていればこその制度です。

■社宅制度（職住近接の推進）

職場から近くに住むということは仕事とは無関係の体力・精神力の無駄な労費を軽減させます。そうした意味で、東音企画では事務所まで徒歩圏内に住居を構えた場合、借上げ社宅となります。

■ISDN回線敷設工事費・通信費補助制度

メール・インターネットの重要性があがり、職場にいない場合でも、昼夜を問わず、快適な通信環境が整った状態に身を置く必要性が増えました。こうしたことを勘案し、自宅へのISDN回線の敷設工事費・通信費の全額補助を受けることができます。この制度が適応されるかどうかは各人の業務内容によります。

■1人1台ノートパソコンの支給

1994年よりスタッフ全員が1人1台以上のパソコンを使う環境が整備され、1996年には日経BP社が主催する情報システム大賞において、準グランプリを受賞しました。現在、編集業務を除く約80％の業務では、持ち運び可能なノートパソコンが使用されています。それぞれのパソコンは、スタッフ間をローテーションされ、業務に最適な機種が割り当てられます。（写真：社内風景）

■携帯電話／PHSの支給

楽譜事業の営業、マネジメント部門の営業・広報など特に社内にいることの少ないスタッフには携帯電話が支給されています。

また2001年2月には、通信環境のよりいっそうの整備と、業務における利便性向上を目的として、社内電話をほぼ撤廃し、社員全員にPHSが支給されました。このことによって、各業務へのよりリアルタイムな対応が期待されています。また、実質的に「社内電話を持ち歩く」状態になったことで、場所に拘束されない労働環境が実現しました。

■社外ミーティング

毎年9月初頭には、スタッフ全員が集まって勉強会を開催します。また定期的に部署ごとにスタッフが集まり、仕事の進捗状況や中長期的な展望を話し合います。ときには目白庭園やお台場など、普段いる巣鴨のオフィスから場所をかえて、気分的にもリフレッシュしながらミーティングに望みます。（写真：社外ミーティング一例）

■新幹線の車内も移動オフィスに

社内の多くの人がノートパソコンを持っているために、出張中、移動している間でも、社内とほとんど同じ作業を行なうことが可能です。

■会議/打合せの充実

東音企画社内外ではメールというコミュニケーションは早くから必須のツールでした。パソコンやメールの普及当初、直接会って話をすることが減るなど、ビジネスコミュニケーションに弊害をきたすと言われました。ところが、実際に合わなければならない仕事が明確になるので、直接面会でのコミュニケーションがかえって充実する結果になっています。

■やりたいことを尊重する社風

「自分が感動することに関わって仕事にする」のがモットー。東音企画にいるスタッフは常に、「自分自身が感動するものは何か？」を問い続け、会社はそれを追い求めるための環境整備をします。あとはスタッフ個人が自分自身の力を発揮するのみです。